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kakeiansin

Author:kakeiansin
職業:
ファイナンシャルプランナー
  2008年からFP事務所開業
年令:40代

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財布のひもは?

 7月29日(ブルームバーグより):日本銀行の黒田東彦総裁は29日午後、都内で講演し、2014年4月から2度にわたり予定されている消費税率引き上げの影響について「日本経済の成長が大きく損なわれるということにはならない」との見方を示した。講演後の質疑応答で述べた。
 総裁はさらに「財政運営に対する信認を確保するという観点から、持続可能な財政運営を確立するための取り組みを着実に推進していくことは極めて重要であり、この点は1月の政府・日銀の共同声明でも確認されている」と語った。
 その上で、日銀の政策委員会の成長率見通し(中央値)では、年度当初に消費税が3ポイント引き上げられる14年度がプラス1.3%、年度半ばに2ポイントの増税となる15年度がプラス1.5%になっていると指摘。いずれの見通しも日本の潜在成長力を上回るとし、「消費税の2段階の引き上げによって、日本経済の成長が大きく損なわれるということにはならない、と日銀政策委員会のメンバーは考えている」と述べた。

 
 半年超に及んだ消費税増税ありきのデフレ脱却関連指標の改善、株価上昇等の景気の雰囲気作り、国政選挙という大きなイベントを終え、いよいよ消費税増税をするために政府と日銀は「国際公約」、「財政構造改革」を主張し始めました。
 消費者物価指数(CPI)が上がるという筋書きで政府はデフレ脱却を考えているようですが、日本の生活を支えている物は輸入品が多く、最近6カ月の円ドル為替レートが77円から100円までの円安の流れから当然輸入品の値段が高くなった物価上昇であって、恒常的な賃金上昇もない数字だけの一時的な景気回復で増税すれば庶民の財布のひもはどうなるのでしょうか?

 今年の消費支出(総務省発表)は二人以上の家庭で月額282,366円、単純に全額購入に使われたとして消費税5%の現在では毎月約12,500円(年額約150,000円)が消費税になります。
消費税は2014年4月、2015年10月と段階的に上がり、
  2014年4月から税率8%にすると毎月約20,900円(年額約251,000円)
  2015年10月に税率10%に上がると毎月約25,600円(年額約307,200円)
となり、同資料の支出内訳では2015年10月には現在の毎月服代、約12,000円相当分をカットしなければならない事になります。
 実際には季節ごとに買ったりするものですからデータの平均通りに使うことはありません。

 一部の増税負担分を気にする必要のない人の感覚で言う「潜在成長力」や「日本経済の成長」という言葉の意味を見直す必要がありそうですが、家庭では対策を立てなければなりません。

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