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kakeiansin

Author:kakeiansin
職業:
ファイナンシャルプランナー
  2008年からFP事務所開業
年令:40代

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どうなる?子ども手当て

 今週末に鳩山首相周辺で子ども手当てに関する一連の発言があり、次のような記事が発表されていました。

 まず、ロイター
 [東京 15日 ロイター] 鳩山由紀夫首相は15日午前、記者団に対し、子ども手当の支給について「2011年度は予定通り満額やる。そのための財源は歳出削減を徹底的にやって生み出す」と述べた。
 子ども手当の財源に関する14日の首相の発言が、11年度からの満額支給見送りを示唆したとも受け止められていた。


 読売新聞では
 子ども手当「不十分」過半数…20~30代女性ネット調査
 政府の子ども手当(2010年度は月1万3000円、11年度以降2万6000円。中学卒業まで支給)について、この金額では過半数の人が経済的不安の解消に「不十分」と感じているという調査結果がまとまった。

 大和総研(東京)が実施した調査で、昨年12月にインターネットを通じ、20代、30代の女性700人から回答を得た。

 現時点での出産や子育てについては、75・4%が「経済的な不安を感じている」と回答。すでに子どものいる人だけで見ると、その割合は81・5%になった。また、経済的不安が解消されれば、半数近くが理想の数だけ子どもを産みたいと答えた。

 月2万6000円の子ども手当で、こうした不安の解消に「十分」と答えたのは、9・1%。「どちらかといえば十分」を合わせても44・9%で、55・1%が物足りなさを感じていた。

 手当の月額を5万円に引き上げたとすると、「十分」「どちらかといえば十分」の合計は72・2%に伸びた。10万円では87・1%にまで伸びた。月額を変えずに支給期間を成人までに延ばした場合も、この合計は61・3%あった。

 大和総研資本市場調査部は「現在の子ども手当の内容では、出産・育児の支援策として十分ではない。効果を高めるには、増額や期間延長などが重要だ」と指摘する。

 ただ、政府内部からは「11年度からの満額実施ですら困難」との声が出ており、それ以上の財政負担を強いる増額や期間延長はきわめて厳しそうだ。

(2010年2月14日 読売新聞)



 現実問題として、政府の財源と家計の教育費対策は金額的な話、支給時期の話からもマッチングするには、まだまだ困難な状態であることがわかります。
 特に家計では今後、確実な情報と確実な判断が必要とされることになると考えられ、「満額支給のつもりでいたのに実際は支給されなかった。」なんてことは避けなければなりません。 
 確実に運用していくにはFPの活用をお考え下さい。
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