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kakeiansin

Author:kakeiansin
職業:
ファイナンシャルプランナー
  2008年からFP事務所開業
年令:40代

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消費税増税要求報道から見えてきた国の財政状態

消費増税、「GDP2%台以下でも実施を」が大半=ロイター調査2013年 08月 2日 09:12 JST
[東京 2日 ロイター] 来春実施予定の消費増税をめぐり、政府が判断材料として重視している2013年4─6月期国内総生産(GDP)成長率が、市場予測を下回る2%台やそれ以下にとどまっても、予定通り断行すべきとの見方が、金融市場で圧倒的に多数を占めている──。こうした結果がロイター調査で明らかになった。(冒頭文のみ掲載)

 これは誘導記事ですが、既に与党、日銀側から出ていた消費税増税の理由も、「国債金利の上昇が心配」、「国際公約だから」といったものでした。
 国の財政は10年以上前から危機だとか大丈夫といったあいまいな議論がメディア上で繰り返されてきました。
 しかし、こうした消費増税誘導は国民の景気回復による庶民の担税力増加を無視してまでも国家の損失を早急に埋める必要があるということがわかります。
 これでいわゆるアベノミクス第3の矢と言われる成長戦略に有効策がなくても良いことになりました。

 担税力とアベノミクスによる東証一部上場企業の業績との間の因果関係から言うなら、増税するならば円安の恩恵を受けた輸出企業に法人税を課するべきであるのに、賃金の増加という恩恵を受けていない国民から幅広く徴税しなければならないこの実態。
 そもそもデフレ長期化の原因は好況による長期金利上昇の度合いが予想できないために起き得る利払い不能状態を回避するために起きたもので、好況にすることは危険と考えられていました。
 アベノミクスはその点を無視した構想のため、当方は金融緩和をしたところでいずれこの壁にぶつかるものとわかっており、2月には止めるようにメールしたのですが、そのまま実行へ移されました。
 よって、今回の増税案はアベノミクス実施前から言われていたこの説に経済には明るくない与党側がようやく追いついたものと考えています。

 国が今まで発行してきた国債の累積総額はおよそ750兆円(2012年GDPの1.25倍)、
 1998年(平成10年)以降、国債発行累積額は急激な伸びを見せており、近年の予算編成から見ても国債の累積発行額は増えることがあっても減ることはありません。
 この莫大な借金の殆んどを作って来たのは今の与党であり、また、彼らが政治家にしたい人間に自然発生的に立候補してもらうといった常識外れの妄想の実現のために行われている業務妨害、名誉毀損等の費用にも使われている可能性も高く、使い方に非常に問題があり、政治家や周辺関係者の国債依存体質が変わらない限り、消費税以外でも何度でも増税が繰り返されることが予想されます。
 そもそも組織運営が狂っているのに今でもメディアに露出して当方にアイディアを求め、自分の功績に利用しようとする私利私欲にまみれた人達が行う政府運営は全く訳がわかりません。


 計画性と慎重さのない政府と財政、増税の話はここまでに。
 これから景気回復を見込んでお金を使おうと考えていた方でお悩みの方はこちらから。
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