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kakeiansin

Author:kakeiansin
職業:
ファイナンシャルプランナー
  2008年からFP事務所開業
年令:40代

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政府の緊急経済対策で家計に朗報

 政府の緊急経済対策に盛り込む減税措置(NHKニュース等多数)

 政府の緊急経済対策のうち家計に関係のある減税措置は次のようになりました。
 ・人件費を増やした場合増加分を法人税から差し引く
 ・祖父母から孫への教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする

①人件費を増やした場合増加分を法人税から差し引く
 企業等で給与を増やした場合増加分の約1割を法人税から差し引くことになり、
 今年の4月から措置法として導入される予定。

 給与などの上昇額は企業にどれくらいの余力があるかがカギとなります。


②祖父母から孫への教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする
 教育資金の贈与税の減税は、高齢者が蓄えた金融資産の現役世代への移転を促すことで、経済を活性化させるのが狙い。祖父母が信託銀行などに孫名義の口座をつくり、そこに将来の教育資金を贈与した場合に減税が適用、贈与税額は1000万円から1500万円を上限に予定。


 子供一人にかかると言われている学資金額分が親を通り越して孫に渡ることになり、従来の親の学資計画に変化が起きる可能性があります。


 これらは11日に閣議決定後、平成25年の税制改正大綱で詳細が決まる予定になっています(今年は政権交代の関係でまだ未決定。)
 お金の不安を解消し、お金を増やすチャンスとなるか?は景気回復後の増税も考慮して考えた方が良さそうです。
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