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kakeiansin

Author:kakeiansin
職業:
ファイナンシャルプランナー
  2008年からFP事務所開業
年令:40代

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不安の原因

 ハッキリしない、コロコロ変わる、騙されているかもしれないなどの不確実な情報が出回ると人は不安を感じます。
不安の原因はどうやって先行きと計画をすり合わせていこうか目途が立たないからなのですが、組織のリーダー(舵取り)がしっかりしないと当然経営だけでなく、組織運営も上手く行かなくなり業績、士気などが落ち組織はガタガタになります。
 人間関係の単位を家族に置き換えた家計も例外ではありません。
 増税、老後生活までのインフレ、老後の健康や医療費、給料などの収入の減少、住宅ローンの返済など。
将来が見通せないから不安になり、余裕のない家計状態にならないようにするためお金を使わない、使っても今回は支出を抑えようとか、贅沢しても他の所は使わないといったどこか節約をすることになります。

 こういった不安の原因を取り除くには最低限必要な見通しを立てながら、今あるものを将来続けていくのか?途中でやめても大丈夫なものか?をまず判断をしなければなりませんが、現実は自分の考えだけで堂々巡りを起こして解決する事もなくイライラされる方が増えています。

 現実とのギャップを埋める橋渡しとして相談される事も有用ではないかと考えております。
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正しい情報源から情報を得ていますか?

 仕事で得る報酬以外ののお金の話は友人知り合いに頼む人、マネー雑誌やテレビの特集といったマスコミからの情報を得る人もかなりいます。
 しかしそれはその時々に話題になったある特定のパターンの時のお話が殆んどで、すべてが当てはまる訳ではありません。

 人の人生は衣食住に必要なお金と冠婚葬祭などのお付き合いに必要なお金があれば後は怪我や病気や万一に備えておけばそれほど大金を必要とすることはなくなります。

 人生計画は面倒だと何も考えないことが浪費を招いたり、将来の選択肢の幅をどんどん小さくしてしまいます。
選択の余地がなくなっていく人の特徴には一発勝負狙いの発想ばかりが頭の中を駆け巡るようになり、長期的に見て必ず大損します。
 後回しにすればする程ツケがたまり、相談しようと思う頃には改善不可能なんて事にはなりたくありませんよね?
 
 はじめの一歩は大したことはなくても良いのです。
 少しずつ信念や理念というものを持って裏付けしたものにしていけばやがてしっかりしたものに変わって行きます。

相談は自分で何ができるのかを考える場

 昼に外食に行くと隣りのテーブルには赤ちゃんを連れた夫婦がいました。
 なぜか旦那さんは一人で「ムカつく、ムカつく」を連呼し、赤ちゃんが泣き出してしまいました。
 この出来事は背中越しであったので何があったのかよくわかりませんでしたが、本当は周りに助けを求めているのに誰ともわからないあてのない標的に向ってけんか腰になっていたようです。
 旦那さんだけの事ならまあ口の一つや二つもあるだろうと言うことで済むのですが、一緒にいる家族に不安感を与えていては家族もまとまらなくなります。
 家族の気持ちがバラバラであるとライフプランにも影響は必ず出てきます。
 よくありがちな例として出てくるのは無理な借金(ローン)をいくつも背負い、利息の支払いに追われるようになること。
 最初は多少の余裕があっても長く続けば気持ちに重くのしかかってくるようになります。
 こんな場面で家族とも気持ちがバラバラであれば誰と助け合って生きていくのでしょう?

 ここまで悪化してしまうと修復する事も大変ですよね?
 
 同じ頭を悩ましたり、イライラしたりするのなら多少の事は我慢してプランを立て(ここではマネープラン)、実行していく方が結果的に家族にも安全で幸せの効用が得られます。 
 
 マネープランは一度人生全体を見渡して作れば良いかといえばそうでもありません。
 家族の生活の変化や制度の変更によって今までと違った部分を修正しながら計画を立てていく必要があります。
 今の財産、将来の見込み収入と支出から何ができるのか?
 相談の場はこのことをハッキリさせて実行へ移す準備をする場所です。

学費は一定ではない

 新年度に入り、今年ご入学されたお子様をお持ちのご家庭ではこれからの成長が楽しみな親御さんも多い事と思われます。
 しかしここで考えなくてはならないものがこれからの教育費用の効率的な貯蓄運用法。
 一般的にお子様が生まれた頃には学資保険に入りますが、学資保険で貯めているのは大学入学準備の時に必要なお金です。
 学資保険加入当時とまったく学費が変わらなければ問題がないのですが、日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までの学費が前年度よりも52万円も増えています。
 一方、家計の収入源である給料は国税庁によると平成9年をピークに下がり続け、ご主人だけの年収では年450万円を切りました。
 つまり一番学費がかかる時期の学費が増えていくのにもかかわらず、給料が減っているという家計に困った現象が起きていて、対策として教育の初期段階からの長期かつ計画的な貯蓄の実行と節約なしにはやって行けないところまで来ています。

 家計の見直しが必要な時はこちらまで。
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