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kakeiansin

Author:kakeiansin
職業:
ファイナンシャルプランナー
  2008年からFP事務所開業
年令:40代

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子ども手当てつなぎ法案が可決

 年度末の3月31日、参議院で子ども手当てつなぎ法案が可決されました。
 子ども手当て法は、期間が1年と定められた時限立法のため、成立しなければ児童手当に戻る事になっていたので、これで4月1日から6ヶ月間子ども手当てが今まで通り一人につき、月1万3千円が対象家庭に支給されることになります。

 子ども手当ての行方が注目される理由はシステムにあります。(概要は当事務所HPにも掲載)
 子ども手当ての支給金額は児童手当に比べて増えていますので、税金計算上の扶養控除額が減り、実質増税もされていても、子ども手当てそのものの収支はプラスになります。

 しかし、児童手当の収入があった頃の話が加わると「ちょっとなぁ~」と感じる方が増えます。
 それは現段階の子ども手当と児童手当を比較するとわかるのですが、開きがある時は月額8,000円の差、開きがなければ月額3,000円しか差がないため、児童手当をもらっていた頃より収支がマイナスになる場合があるからです。
 これは財源が不足していて当初の予定であった 一人あたり月2万6千円の支給が実現できなかったためです。
 児童手当のまま税負担を増やさずにもらえるのが良いのか、子ども手当てのために一旦、税負担して多くもらうのが良いのか?
 これからも注目されることでしょう。 
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