長期金利が一時1.075％まで

　今年の4月には1.4％あった長期国債の金利が今日1.0％台へ突入しました。
　長期金利の対象である10年物の国債は個人で買える国債、『個人向け国債』の利率変動型のように半年に一度利率を見直すものと違い、発行された時点の金利がずっと続くものです。
　あまりなじみのない話に思えますが、国債が発行されるとその金利はまず、銀行の貸し出しにまず影響し、次に企業の設備投資や住宅ローン金利に影響してきます。
　また、株価にも影響を及ぼします。
　基本的な理屈では、長期金利が下がれば、銀行の貸出金利は下がるので企業の設備投資や個人の住宅ローンの金利も下がり、株価も上昇となるのですが、今回の長期金利の低下はアメリカの現在の景気の状況を受けて下がったという話で、まずその日のうちに数字が変わって目に付きやすい日本の株価を示す日経平均株価は9382円と逆に最安値圏へ落ち込んでいます。
　そういった意味でも今後の金利の変動が注目されます。

　この金利は私達の家計にはどのような影響が出てくるのでしょうか？

　

相談される事

　ランキングにするほど多くの項目はありませんが、相談される事の主なものを挙げていくと

　1.住宅の購入資金や売却について（住宅ローンに関することを含む）
　2.家族計画（お一人設けられた場合の家計、教育資金積立て）について
　3.老後生活のための資産運用
　4.保険の見直し
　
　が主なものになります。

　他にも借金をされている方だと、借金返済について
　学生から２０代にかけてだと、将来どのように貯蓄運用すれば良いのか？

　といった事も出てきます。

　どの話にも共通する事は、「今まで自分でわかっている範囲でやってきたけど、予想外にお金がかかってしまい、どこから修正したら良いのか自分ではわからなくなってしまった」ということのようです。
　
　そういう時にご相談に来ていただくと、ＦＰから質問をしていくうちに自分では何が足りなかったのか分かってくる方も中にはいらっしゃいます。
　
　ファイナンシャルプランナーを有効にご活用ください。
　
　
　　
　

住宅ローンの借換え

　最近の住宅ローンの金利はかなり安くなっています。
　変動金利型だと年利おおよそ１％、固定金利型だと期間10年で２％を切るものも出ています。
　借りる金額が大きいだけに0.1％違っても年間で１万円単位で支払う金額が変わり、銀行によっては諸費用や保険が付いていたりいなかったりするので、新規にローンを組んだり借換えを検討する時は何行か回りじっくり調べて選びたいものです。
　しかし、貸し手の銀行などは住宅ローンは会社の商品として取り扱っていますから、契約はすぐにするものではなく、交渉、確認は不可欠です。
　
　家計の流れをスムーズにしてやり繰りで困らないようにするためにファイナンシャルプランナーへご相談されることもお考えいただけたらと考える次第です。
　

保険の使い方

　よくテレビのＣＭで見かける民間の会社の保険は大きく分けて終身保険、定期保険、養老保険の３種類があり、終身保険は名前の通り一生涯払い続け手万一の事故などがあった場合に契約によって保険金が支払われるものです。
　定期保険は一定期間だけ保障期間が設定され、その間に万一の事故などがあった場合に保険金が支払われます。
　養老保険はこれも期間が定められて定期保険と似ているのですが、違うところは期間が満期を迎えると満期保険金が支払われるということです。

　実際には、入院や治療に支払われる医療保険、保険をかけられた方に万一の場合があった時に支払われる生命保険が知られていますが、保険の本来の役割は少ない掛金で大きな保障額をカバーすることで、最初から解約返戻金（解約したら戻ってくるお金）を期待した運用には向いていません。
　もっと先を書くとややこしくなってわからなくなるのでこの辺で
　保険のみに関することは無料でご相談できます。

変更にはどう対応する？

　６月に入りました。
　初日の1日子ども手当ての支給が開始されましたが、翌日の今日、子ども手当ての生みの親の総理大臣が辞任、子ども手当ての財源は不足気味なのでいまだに確固たる教育費用の準備の軸にはなり得ていない上に変更、廃止もないとは言えません。

　このように予定に変更を考えなければいけない場合、特に家計の運用で変更を余儀なくされる場合、あなたは焦ってイライラしますか？　それとも、ほっといてしまいますか？
　人によってタイプは様々だと思います。
　しかし、考え方次第で運用も長い眼で見ると「やり方」が決め手となって差が出てきたりしますし、そのきっかけは日頃の態度です。

　運用の考え方はわかっていても実際やっている事が違えば修正しなければなりませんし、置かれている環境にも適応していかなければなりません。
　適応していくためには客観的に見る眼、助言が必要な時もあります。
　こういう時にもファイナンシャルプランナーは利用すると便利です。