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プロフィール

kakeiansin

Author:kakeiansin
職業:
ファイナンシャルプランナー
  2008年からFP事務所開業
年令:40代

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目に見えない価値を選ぶ基準

ファイナンシャルプランナーは家計とかお金のやりくりをする際に保険、金融商品の相談を受けますが、同じ商品でも使い方は人によって様々です。
目に見えない価値、コスト、期間、リターンと商品の効果などが人によって求めている度合いが違うからです。
口コミで「あれがイイ」という話に乗っかるだけでは、人が言うほど効果を実感できなかったなんてことを感じた方も多いのではないでしょうか?
実はこの目に見えない価値のせいです。

必要な事は自分自身で求めているものをしっかり理解して、よき相談者に出会う事です。
お金の相談者としてファイナンシャルプランナーをご活用されると、不動産、保険、銀行、その他のセールスの方達とはまた違った見方を示したりもしながら、お客様の選ぶ基準をバックアップします。
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情報提供は全暴力団員分=3万8000人、証券会社に-即時照会体制構築へ・警察庁

 日本証券業協会(日証協)に対する暴力団情報の提供をめぐり、警察庁は26日、すべての暴力団員約3万8600人の情報を提供すると発表した。証券会社が新規顧客との取引に関し、暴力団員かどうかを即時に照会できる制度の構築を目指す。
 警察庁は、日証協が導入を検討している反社会的勢力のデータベースを通じて情報を提供する仕組みを構築。顧客の氏名や生年月日などを入力すれば、警察が認定した暴力団員かどうかを即時に判定できるようにする。
 情報は定期的に更新し、暴力団を辞めた元組員や暴力団と関係が深い「準構成員」は対象にしない。情報管理を徹底する必要があり、セキュリティーの確保や情報提供の具体的な仕組みについては今後検討する。運用開始は早くても来年度以降になりそうだ。(時事通信社)

 反社会的勢力である暴力団員が世の中のいろんな所からいなくなるのは良いことです。
 大人は本来、経済的、精神的のどちらにも自立している姿があるべき姿なのですが、どちらもできずに犯罪をする事しかできない人間が闇の世界を作り、まかり通る事ほど馬鹿げたことはありません。
 
 私は以前このブログで集団でストーカーを勝手に仕掛ける芸人について書きましたが、この芸人もテレビから映らなくなると暴力団の名前をすぐに口にする社会人失格者です。
 私はテレビで見たことがあるから顔と名前を知っているだけで面識がないのに迷惑な話です。
 自立もできずに人に脅す、だます、集る、盗む、逃げ出すことしかできない人間のどこが立派な人間のつもりなのでしょう?

 もう10年程前に私が外を歩いていた時に暴力団風の男が突然私にこう言いました。
 「俺達は弱いんだ!」
 その時は意味がわからず、「何行っているんだろうこの人、どうせ冗談だ」と思っていましたが、その後全うに生きる人間に怯える暴力団員を度々見る機会がありました。
 今思うと本当に意思の弱い集団だと思います。
 人は他人に迷惑をかけずに普通に生きることが一番だと思います。
 
 

財政赤字

 ギリシャ(たまには日本も)の財政赤字がメディアで話題になることがありますが、財政赤字は国を運営する政府が政策等を実行するお金を調達する必要がある時に国債を発行するとできるもので、家計の赤字とは性質が違います。
 国が発行したお金はまず企業へ回り、まわりまわって私達の家計に貯蓄という形で貯められたり、消費になってまた世の中へ流れていきます。
 つまり、企業と家計を合わせた民間が国の赤字分だけ儲かるのです。
 しかし国が財政赤字として発行したお金が大き過ぎてしまうと「国のおサイフは大丈夫なの?」という問題が起きます。
 これが財政赤字問題だと考えてください。
 できるだけ専門知識がなくても理解できるよう、そしてブログの趣旨から外れないように書いてますので、ここから先の話はカットしますが、家計に財政問題はどのように影響をしてくるのか?
 この事を考えると、「えっ!そんなところにも?」といった所に影響が出てきます。
 資産の運用を考えられる時にはファイナンシャルプランナーをご活用下さい。

法人向け業務

 ファイナンシャルプランナーは経営者さま家計についてもプランニングしております。
 中小法人向けコンサルティング業務を「法人向け業務」に追加いたしましたので、事務所ホームページよりご覧下さい。

3月機械受注統計

 ゴールデンウィークの関係で毎月もう少し早めに発表される3月の機械受注が今日発表されました。(内閣府)
 前月比5.4%増と今回は上向きの数字が出ています。
 また、設備投資は回復のペースは鈍いということで、本格的な回復にまでは至ってないそうです。

 先行きが暗いものばかりでなくなっただけでも良いことだと感じられますが、だからと言って今までやり繰りが苦しかった家計が一度に良くなる訳ではありませんし、景気を無視して家計を運営すると目標達成を遠ざけます。
 重要なことは、家計ではお金をどのように使うのか?、配分をどうするのか?を真剣に考えることです。
 家計の資産運用を何となくやっている方にはご相談で解消する方法も早道です。
 
 
  

 

今日出ていた指標

 今日新聞などに出ていた指標には街角景気、倒産企業、自殺者などのものがありました。
 景気や倒産のデータの方は少し良くなったというものでしたが、自殺者qは12年連続で3万人以上、しかも20代、30代の数が増えているというもので、原因は生活苦や経済的に困難になってしまったというものが多かったそうです。

 現在、企業の方では過去の右肩上がりの日本のような経営をする訳にも行かなくなっているので、従業員の満足が行く待遇という訳にも行かなくなっています。
 そこで、「親が子を突き放さなければいけない」等の経済が安定している時の理屈では今の現実には無理な事もあります。
 読まれている方の家でも該当するような方がいる場合は、まず、ご家族を責めたりする前に実情を聞いて「どうすれば良いのか?」をじっくり話し合うのが良いでしょう。
 命と健康があってこその意志であり、お金なのですから。 

 

子ども手当、満額支給はいつか?

 民主党の国民生活研究会(会長・中野寛成衆院議員)が検討してきた財政と社会保障分野に関する参院選マニフェスト(政権公約)の最終案が6日、明らかになった。焦点である子ども手当の満額支給については、財源難を考慮し、増額分を現金ではなく、保育施設の充実など行政サービスによる現物給付に変更する方向性を明記。(時事通信社)


 民主党は事業仕分けで有名ですが、仕分け実施後は財源不足のために、衆院選でのマニフェストさえも実現が難しい状態です。
 子ども手当についても今後、この通りであるのか?も見えてこない。
 つまり、その時の状況次第になる事が予測されます。

 一連の流れを当事務所特集ページとして設けてありますので、こちらもご覧下さい。

 教育費用についてご計画を立てられる際には、子ども手当ての動向もご一考される必要があるだけに、できるだけ不安はない方が良いですよね。
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