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kakeiansin

Author:kakeiansin
職業:
ファイナンシャルプランナー
  2008年からFP事務所開業
年令:40代

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仕事納め

今年の業務は今28日で最後となりました。
ブログ、ホームページ等をご覧になって依頼された方々にはただただ感謝の気持ちです。
来年は1月4日から営業を始めますので、今後ともご愛顧のほどよろしくお願い致します。
それではよいお年を。
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11月の完全失業率5.2% 前月比0.1ポイント上昇

 日本経済新聞から

 総務省が25日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は5.2%で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。上昇は4カ月ぶり。

 完全失業者数は331万人で、前年同月比75万人増と、13カ月連続で増加。うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は49万人増、「自己都合」は7万人増だった。

 
 今はデフレの中、離職されてしまうのは世の中の需給関係からやむをえない事でもありますが、もしそうなってしまった場合、すぐに失業保険が出るわけではありません。
 一定の手続きまで待機しなければならない期間もあり、失業手当を受け取るまでにはジイ分の蓄えも必要だったりします。
 日頃からいくら貯めておけばよいのかを習慣付けて行動されると、いざという時には困りません。
 当事務所ホームページには簡単な流れをページを設けておりますが、意外と長く掲載しています。

 「早く景気が良くならないかな・・・」
と願ってはいるのですが、なかなか。

雪が降る。

 当事務所のある金沢では市街地でも昨日から雪が降り、今朝は薄っすら雪化粧となりました。
 最近は以前と比べ積雪量は少なく、靴のままで活動する人も多く、以外にも不注意からカゼ、怪我、事故を起こしてしまいがち。
 ちょっとした坂では「ズルっ!」と滑ることもありました。

 不意の出費はイタイので、できるだけ注意して何も起きない事を願っています。

踊り場入りの兆しみせる日銀短観、デフレや過剰設備が重し

[東京 14日 ロイター] 日銀短観12月調査では業況判断DIが3期連続で改善したものの、そのペースは緩やかになったほか、景気の先行きが厳しくなる兆候が出ている。
 円高などの影響で設備投資計画は過去最悪となり、内需の弱さを背景に企業にはデフレ圧力もかかる。エコノミストからは、景気の二番底は回避できても、いったんは踊り場入りの可能性があるとの声が出ている。

日銀短観は3か月に1度発表される重要な景気指標です。
 今回このよう景気判断が出ましたが、自分の中でルールを決めてみましょう。
 無理な出費をしないで使えるものに使う、そのためには「どこから削りどこを充実させなければいけないか?」
ここの判断が重要で難しく感じられるのではないでしょうか?
 難しいと感じたらこちらからご相談に乗ります。

09年度2次補正後の国債発行53.5兆円へ、財政は「極めて深刻」=藤井財務相

[東京 8日 ロイター] 藤井裕久財務相は8日の閣議後会見で、景気の悪化などに伴って2009年度税収が当初予算から9.2兆円下振れ、36.9兆円に減少するとの見通しを示し、これに伴う2次補正後の新規国債発行額は09年度1次補正後の44.1兆円から53.5兆円に拡大することを明らかにした。国債発行額が税収を大きく上回る異例の事態となり、藤井財務相は「日本財政は極めて深刻な状況」と危機感を表明した。

 藤井財務相によると、8日に閣議決定した緊急経済対策を含む2次補正予算は15日に閣議決定する。税収の9.2兆円減は過去最大で、新規国債発行額53.5兆円も過去最大。国債発行額が税収を上回るのは終戦直後の1946年以来、63年ぶりの異例の事態となる。

 国債の発行額が政権交代前よりも大幅に増えました。
 これで景気が良くなって、将来企業や家計がたくさん税金を納めてくれれば良いのですが、株式市場、外国為替、長期金利など金融関係の世界には今後どのような反応があるのでしょう?
 金融業界に私たちが直接触れる事はなくても、資産運用の見直し、輸入品の値段、住宅ローン金利などの名前に変わって身近なところに影響します。
CATEGORY:マネー

THEME:マネー | GENRE:株式・投資・マネー

日銀が新型オペで10兆円供給へ、「広い意味で量的緩和」

[東京 1日 ロイター] 日銀は1日、臨時の金融政策決定会合を開催し、やや長めの金利の低下を促すことを目的に、新しい資金供給手段を導入することを決めた。短期金融市場における長めの金利のさらなる低下を促すことが、金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段であると判断した。

この先も記事はかなり長い文章で続いているのですが、ポイントは、「長期(10年)国債を長い期間低金利にすることで市場に資金を供給して金融システムの安定を目指した上で、景気回復させる事が最優先」なのだそうです。
 私たちの身近なところでは「企業などはお金を借りやすく」の状態が長くなるものと思われます。
 
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