デフレ再び？ ８月の消費者物価、下落率最大に

８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）は2.4％の低下と４カ月連続で過去最大の下落率を更新し、物価下落が持続するデフレの懸念が強まってきた。昨年のガソリン高の反動は徐々に弱まり、先行きの物価下落幅は縮小しそう。ただ衣料品など幅広い商品の値下げが進んでおり、今後３年程度は前年同月比で１％前後のマイナスが続くとの見方がある。

　物価下落は６カ月連続。これまでは前年の原油価格高騰の反動によって指数が下がっていたが、物価下落が身近な商品に広がってきた。家具・家事用品は3.1％低下し、衣料も0.7％、パソコンなど教養娯楽用耐久財は22.8％それぞれ下がった。消費低迷で値下げ合戦が続いているためだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）などは物価下落が２年程度続く状態を「デフレ」と定義している。日本は1998年度から７年間、ＣＰＩがマイナスで推移し、足元では再びデフレに突入するリスクが強まっている。デフレが深刻化すれば、消費者は先行きの値下げを待って買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も下振れする。(日本経済新聞)


　というニュースなのですが、デフレと定義される割りには今回はそんなに目立った値下げを見ていない気がします。
　今がデフレと言われる前からもうなっちゃっていたのでしょうか？

中間配当

　日本の会社の多くは3月末に期末を迎えるため、9月末に中間決算を行う会社が多いということになります。
　株を運用に使われている方には中間配当の最終の権利日が先週24日であった事から購入された方もいるかと思われますが、今日は日経平均がなんと10,000円を一時割るという事態になりました。
　さて、中長期投資だとか、損切り、中間配当。
　「株式には運用方法、権利、景気、財務諸表などなどいろんなものを覚えて使いこなさなければならない。」
　だからやっぱりやめようではなく、何とか運用したい。
そう考えられる方はセミナーで得られないものをＦＰ（ファイナンシャルプランナー）に求めるのも正解をつかむ早道だと考えています。
　よろしければ当事務所ホームページもご参考にどうぞ。

家計の金融資産2.3％増 ６月、３月末比

日銀が17日発表した2009年４～６月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産残高は期末（６月末）時点で1441兆3391億円となった。株式などリスク資産の価格が金融危機前の08年６月末時点より下落したため、前年同期末に比べ3.0％減少した。ただ前期末（３月末）比では2.3％増え、４四半期ぶりの増加に転じた。

　家計の金融資産残高を項目別にみると、株式（出資金を含む）は同20.9％減の101兆8485億円。値下がりによる評価額の目減りが響いた。投資信託は24.5％減の49兆9437億円となった。今年６月末の日経平均株価は9958円で、１年前より26％下落した影響が大きかった。 (日本経済新聞）


ということですが、皆さんのおサイフに増えたという実感はありますでしょうか？
株式は持ち越して塩漬けにしてしまう原因は売買タイミングがわからなかったりすることだと思いますが、そのままで良いのかな？と感じます。

某有名サイトのマネー特集

　「ライフスタイル」とか「年金」、「住宅」、「投資」など項目は合っているのですけど、
どこかのＦＰのサイトでも見たのでしょうか、こんな事とてもお客さんには言えないよ。
という事がいくつかチラホラと見つけることができました。

　そのまま信じ込むと大きな間違いを起こして苦労するのはタダで得した気分で信じ込んでしまう人達です。

　世の中にはこういう言葉があります。

　　『タダほど怖いものはない。』

７月の機械受注、前月比9.3％減 受注額は過去最低を更新

内閣府が10日発表した７月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前月比9.3％減の6647億円だった。２カ月ぶりのマイナスで、受注額は５月につけた過去最低額を更新した。

　内閣府は全体の基調判断を「減少のテンポが緩やかになってきている」として５カ月連続で据え置いたが、「企業の収益が回復しないと設備投資の増加は難しい」とみている。

　減少率は市場予想平均（3.4％減）を大幅に下回った。前年同月比では34.8％減と、受注額は１年前の７割弱にとどまる。生産は回復しつつあるが、経済活動の水準はなお低く、企業は過剰設備を多く抱えている。設備投資マインドはいまだに冷え込んだ状態だ。
（日本経済新聞）


やはりという感じです。
しかし、いつまでも悪い結果になるものではないものです。
それまでの間、自分の家庭では何をやっていけば良いのか？
しっかりとした軸を作ることが大事なのではないでしょうか？

８月の企業倒産、負債総額は09年で最少 民間調査

民間信用調査会社の東京商工リサーチ（東京・港）が８日発表した８月の全国企業倒産状況によると、負債総額は前年同月比67.2％減の2842億1300万円だった。負債額は今年最少で、3000億円を下回るのは2007年２月以来、２年６カ月ぶり。不動産会社の大型倒産が相次いだ前年の反動に加え、政府による大企業向け金融支援策などの影響が出たとみられる。

　倒産件数は1.0％減の1241件だった。３カ月ぶりに前年を下回ったものの、減少率は小幅にとどまった。中小・零細企業など負債額１億円未満の倒産が前年同月に比べ10％増加。東京商工リサーチは「中小企業の業績回復には時間がかかる」としている。倒産件数を業種別にみると、10業種中４業種で減少した。前年同月比17.1％減の建設業は、地方で公共工事を前倒しで受注しているという。一方、製造業は輸出の回復が遅れ、中小企業が集まる都市部を中心に21.3％増えた。
(日本経済新聞)


大企業へ政府からお金が回りだしているようですが、まだ中小・零細企業には厳しい状況のようです。

お金の使い方

お金は必要な時に使うために貯めますが、
①今すぐに必要なもの
②何かあった場合にまとまったお金が必要になるから日頃から備える
③遠い将来必要なものを余裕のあるお金で増やす
といった使い分けが大切です。

①今すぐ必要なもの
　　毎月いくら使っているか把握しているとすぐに必要な金額はいくらなのか？わかりやすいです。
　　
②何かあった場合にまとまったお金が必要になるから日頃から備える
　　生命、医療、自動車、住宅総合(地震保険はセットで契約になります）などといった保険に加入。

③遠い将来必要なものを余裕のあるお金で増やす
　　債券や投資商品が主流、ボラティリティーの高いものには注意が必要です。