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kakeiansin

Author:kakeiansin
職業:
ファイナンシャルプランナー
  2008年からFP事務所開業
年令:40代

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確定申告が近付く

 個人事業(所得税)の確定申告の時期が近付いてきました。
 申告書はいきなり入力(清書する)とやり直すことが多いようにできています。
 できるだけ効率良く書くには、領収書を日頃から整理しておかないと処理がとても面倒ではないでしょうか?
 
 効率良く処理するには毎月出費が確実な費用からまとめて行きます。
 通帳や伝票に書いてある費用のうち通信費用、事務用品費用、お店のメンテナンスにかかる費用等がこれにあたります。
 だいたい支払日が決まってますよね?
 毎月出て行くものがまとめられればスポットで出るものだけが残ります。
 スポットで出て行ったもののうち、納めた税金や毎年会費などで払っているものに分けて行きます。
 あとはわからないものだけが残ります。
 いわゆる雑費です。
 
 いきなり日付順に並べずにこのようにやって行くと提出する決算書に書く数字に近い金額がすぐに出て来ます。
 費用が終われば控除用の書類を整理、下書きへ。
 つらつらと書きましたが、提出の受け付けは2月18日(月)からで、後から出てくるモノや修正することが出てくることはよくあることです。
 すぐに書き込んだり、提出しないで下さい。
 

 
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日銀短観(9-12月)発表

 先週金曜の14日に日本銀行から全国企業短期経済観測調査(通称:日銀短観)の発表がありました。
 数字は当事務所ホームページにも載せていますが、製造業がどの規模でも落ち込み、非製造業がほぼ横ばいか微動の状態です。
 製造業の落ち込みは中国との関係悪化の影響と考えられます。
 来期(来年の1~3月)の予想は中堅企業、中小企業では良くないようです。

事業改善は資金繰りだけでは解決しない

円滑化法、来年3月終了で倒産増リスク 中小企業、事業改善進まず
2012.9.26 07:51
 金融機関に融資返済を一時猶予してもらう「中小企業金融円滑化法」の適用後に倒産する中小企業が増えている。返済を猶予してもらったものの、欧州債務危機や東日本大震災など厳しい経済情勢が続き、業績が改善しなかったことが主因だ。2009年12月に施行された円滑化法の適用は約40万社にのぼるが、来年3月末の同法終了で倒産件数急増の恐れも高まっている。(フジサンケイビジネスアイ)

 中小企業金融円滑法はリーマンショック後の中小企業が返済猶予しやすいように作られた法律ですが、来年3月で期間終了となります。
 期間が終了することで延命される期間がなくなり倒産に追い込まれるというものがこの記事の主旨なのですが、企業が資金繰りだけでなく円滑に回るようになるには景気対策と雇用が大きく関係しているようです。

継続的に収益を上げ続ける企業とは?

 物々交換をしなくても良くなった貨幣経済下での商売とは、お客様と事業者が契約により依頼にお応えするという形式を取って成り立っています。
 最近は株式上場し、マスコミ対策もして有名な評判を作っていても肝心のサービスが疎かなところがあり、問題が起きてもお客様サイドをクレーマー扱い(実際にいることはいますが全てではありません)、他社小規模零細が悪徳だと全く事実と違うことを言い訳としている企業が見受けられます。
 この手の企業は商売の本質を逸脱しているのを有名である事と企業規模で社会の信用をごまかしているに過ぎません。

 また経営者として金だけ貯めて社会のお金のバランスをおかしくするというのもおかしな話です。
 この人達が貨幣価値の高いデフレは良かったといい思いをした分、国民やこの人達と違う職業の人達がお金に苦しむ事となり、倒産やマイホームを手放すなんてことも起きています。

 継続的に収益を上げ続ける企業とは、顧客の要求を満たすものを販売し続ける会社であり、世界征服の真似ごとや同業他社潰しを見えない所で躍起になってやっているようでは継続はおぼつかないものになります。
 本質に根差した経営は規模の大小に関係なく、その場しのぎとは違います。

地産地消への回帰

 今日発表された5月の経済月例報告では「景気は依然として厳しい状況にあるものの、復興需要などを背景として、緩やかに回復しつつある」と記載されています。
 これを前提に事業主に話題を移しますが、誤った情報でも広まってしまう口コミ、掲載順序がIT企業への投入金額に左右されるホームページがメインになっているようではお店の売り上げが今後も復活する事などありません。
 ある程度利幅がないと経営が成り立たないにもかかわらず、本社が地域内にない大型SC(ショッピングセンター)、店舗がないネットの価格安に集中し、閑散とする状況が起きていて景気回復などウソじゃないのかと言いたくなるような状況ができています。
 売れない原因を簡単に言えば、「お金が流れる場所が以前と変わり、地方の商店や企業に流れなくなっている」のです。
 キャンペーンを張って販売促進をすれば良いという話で済む問題ではありません。
 何に力を割けばこの不況を乗り切れるようになるのでしょうか?

 今回起こすべき地産地消は単なる地元商品購入だけでは成り立ちそうにありません。
 ご相談はこちらから。
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